2010年06月16日

矢ジカ男、神鹿を撃ち死なせた罪認める 文化財保護法違反で初公判(産経新聞)

 国の天然記念物に指定されている奈良公園(奈良市)のシカを矢で撃ち、死なせたなどとして、文化財保護法違反の罪に問われた津市芸濃町の飲食店経営、稲垣銀次郎(40)と三重県亀山市の飲食店員、伊達恵(37)両被告の初公判が10日、奈良地裁(畑口泰成裁判官)で開かれ、両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 検察側は冒頭陳述で、「稲垣被告がシカ肉を売って金にしようと考え、伊達被告に持ちかけた。野生のシカは捕獲しにくく、奈良公園なら簡単に捕獲できると考えた」と犯行に至った経緯を指摘した。

 起訴状によると、両被告は共謀して、3月12日夜から13日未明にかけ、奈良市内の路上でシカを金属製の矢で撃って死なせたとされる。シカはメスで妊娠していた。

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2010年06月11日

<菅首相会見>その9 「サミットでオバマ大統領と会談ができればいい」 (毎日新聞)

Q:ダウジョーンズ。財政再建と経済成長策についてうかがいたい。総理は達成するためにどのような手段があると考えるのか。また円安は、この点において貢献できることはあるか?

A:円安ですか。円安はなんですか?

Q:場面を達成することに貢献できることはあるか?

A:さきほど経済、財政、社会保障を一体でということを申し上げた。詳しいことを時間があれば申し上げてもいいが、あちらこちらでも発言していますし、また近いうちに所信表明もありますので、そういう中では、もう少し詳しく申し上げたいと思っています。

 基本的には財政というものを健全化するその時に、ただ、極端に言えば、増税して借金返しに充てたらいいかと言えば、これは明らかにデフレをより促進する政策になってしまいます。そういうことを含めて、財政の振り向ける方向性が、しっかりと経済成長につながる分野でなければなりません。また、国民の貯蓄を国債という形で、借り受けして、そうした経済成長に資するところに使っていくというのは、当然、経済政策としてありうる政策であるわけです。

 何が間違ったかといえば、使い道が間違った。90いくつも飛行場を作って、インチョンのようなハブ空港がひとつもないような使い方をやったことが、借金は増えたけども、成長はしなかったということであります。さらにいえば、世界先進国の中でももっともGDP比で高い水準まで借金が積みあがっているので、マーケットというものはなかなか難しいが、そういうことを考えたときには、これ以上、借金による、たとえ適切な財政出動であっても、借金による財政出動でいいのか、それとも税制の構造を変えることによって、新たな財源を生み出して、そこの財源を使うことが望ましいのか、そういったことをまさに本格的に議論する時期にきている。

 できれば、それは、政府として、一方的に考え方を申し上げるのだけではなくて、自民党を含む野党のみなさんの中でも、共通の危機感をもたれている方もかなりありますので、そういう中での議論に私はつなげていければいいなと思っています。

 円安のことは、一般的には円安が輸出においてプラスになるし、輸出のかなりウエイトの高い今の日本経済では、円安が一般的にいえば、プラスになると言われていることは私もよく承知しています。ただ、相場については、あまり発言しないようにと、財務大臣になった時も言われましたので、この程度にさせていただいています。

Q:日経。米軍普天間基地の移設問題。ぎくしゃくした日米関係を再構築するために、総理は、日米関係を好転させるために、具体的にどのようなことを考えているか? たとえば近くサミットがカナダであるが、その前後を利用して自ら訪米したりはという形は考えているか?

A:まあ、カナダでサミットが近く今月の終わりごろありますので、その場でオバマ大統領と会談ができればいいなと、まだ最終的な予定決まっていないが、そう思っています。ただ、先日の電話会談では、カナダで会うことを楽しみにしているとオバマ大統領からも話をいただいているので、たぶんその場での会談は実現できるのではないかと思っています。

 それより以前に訪米するということなども、いろいろ選択肢はあるわけですが、私ももちろんいろいろな国会を抱えていますし、アメリカ大統領はもちろんもっと世界のいろいろな仕事があるわけで、今のところはサミットの時に、総理大臣として初めてお目にかかってお話ができるのではないかと思っています。ということです。

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2010年06月01日

大阪と兵庫の介護事業所、4400万円超不正請求で指定取り消し(医療介護CBニュース)

 大阪府は5月31日、介護給付費を不正に請求していたなどとして、「株式会社ジョイ介護センター」(神戸市)が運営する障害福祉サービス事業所「ハッピーひらの3出会いの里くわのみ」(大阪市)について、障害者自立支援法と介護保険法に基づく指定を取り消す行政処分を行った。また兵庫県も同日、同社の訪問介護事業所「ジョイ介護センター神戸西ステーション」(神戸市)について、不正請求などを理由に介護保険法に基づく指定を取り消した。不正請求の総額は合わせて4400万円超に上る。

 くわのみは指定障害福祉サービス事業者として、居宅介護と重度訪問介護のサービスを提供していたほか、介護保険事業では訪問介護や福祉用具の貸与・販売を手掛けていた。

 大阪府によると、2007年8月から昨年12月までの間、居宅介護サービスの利用者に実際の回数よりも多く通院等介助サービスを提供したと偽ったり、家事援助を身体介護と偽ったりするなどして介護給付費を不正に請求していた。また、重度訪問介護事業では、実際の日数よりも多くサービスを提供したと偽っていた。不正請求額は約3335万円。

 訪問介護事業では、ヘルパーによるサービス提供の有無を確認せずに介護報酬約19万円を不正に請求していた。また、福祉用具の貸与や販売を手掛ける事業所では、07年8月に指定を受けた際に、非常勤のヘルパーを福祉用具専門相談員と偽って届け出ていた。指定を受けた以降の不正請求額は、貸与と販売を合わせて約785万円。

 また兵庫県によると、神戸西ステーションは06年9月から昨年9月までの間、1人のヘルパーが同時に複数の利用者にサービスを提供したように偽るなどして、約285万円を不正に請求していた。


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